中小M&Aガイドライン第3版を踏まえた運営方針

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版を踏まえ、手数料、役割、利益相反、買い手確認、契約、情報管理、苦情対応を具体的に説明します。

制定日：2026年6月14日最終改定日：2026年8月10日

登録支援機関としての位置付け

株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録支援機関です。当社は、同制度の要件と中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえて支援します。

登録は成果保証ではありません登録支援機関であることは、個別案件の支援品質、譲渡価格、M&Aの成立、相手方の将来の履行または成果を中小企業庁が認定・保証するものではありません。最新の登録内容は公的データベースでご確認ください。

当センターが譲渡企業から受領する着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。外部専門家費用、登記費用その他の実費が発生する場合は、内容と負担者を事前に説明します。

報酬を受領する契約の相手方へ、報酬の有無、算定基準、最低手数料、発生時期、支払条件、契約後の変更を契約前に書面で説明し、変更がある場合は変更後速やかに説明します。

契約書・重要事項説明は、理解できる言葉で説明し、質問と検討の時間を確保します。サイト表示と個別契約に差異がある場合は、締結前に確認・訂正します。

仲介として双方を支援する場合は、一方のみの代理人ではないこと、構造的な利益相反のおそれ、双方との契約関係、双方から受領する手数料の有無・基準・時期、情報の取扱いを契約前に説明します。

候補先、価格、条件、契約の可否は当事者が判断します。不当に成立を急がせたり、特定案へ誘導したりしません。

一方から受領した秘密情報を、同意・法令・契約の範囲を超えて他方へ開示しません。

必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の独立した専門家への相談を案内します。

詳しくは利益相反管理方針をご覧ください。

譲受候補の実在性、買収目的、資金調達の見込み、運営体制、過去の取引・対応、従業員・取引先・保証債務等の引継ぎ方針を、案件の段階とリスクに応じて確認します。

確認には限界があります相手方からの資料、公開情報、面談等に基づく確認には限界があり、将来の履行を保証するものではありません。懸念がある場合は、追加資料、保証、前提条件、エスクロー、専門家による確認、取引中止等を検討します。

他の支援機関への相談や当事者間の直接接触を制限する条項がある場合、その範囲、期間、例外、違反時の取扱いを説明します。

契約終了後の成約について報酬が発生する条項がある場合、対象候補、期間、算定、対象外となる場合を説明します。

解除条件、損害賠償、秘密保持、資料返却・削除、紛争解決等を説明し、不明点の確認機会を設けます。

説明不足、利益相反、手数料、担当者対応その他の懸念は、苦情・相談窓口または03-4560-0084（平日10:00〜17:00）へご連絡ください。申出を理由に不利益な取扱いを行いません。