利益相反管理方針

仲介・アドバイザリーの役割、双方の利害、手数料、情報の扱いを分かりやすく説明し、公正な意思決定を支援します。

制定日：2026年6月14日最終改定日：2026年8月10日

基本方針

株式会社M&A Doは、M&A支援に構造的な利益相反が生じ得ることを認識し、役割と利害関係を事前に説明し、情報を適切に分離・管理し、当事者の自主的な判断を尊重します。利益相反を適切に管理できない場合は、支援形態の変更、外部専門家への相談または支援の中止を検討します。

譲渡側・譲受側の双方と契約し、交渉を円滑に進める役割です。双方を支援することによる利益相反のおそれ、当社の役割、手数料、情報の扱いを契約前に説明します。一方のみの代理人・専属助言者ではありません。

契約相手の利益を踏まえて助言する役割です。相手方との関係、紹介料その他判断に影響し得る事情がある場合は、法令・契約に従い説明し、必要な管理を行います。

最終判断は当事者が行います価格、条件、候補先、契約締結の可否は、十分な説明と検討時間のもとで各当事者が判断します。当社は成立を保証せず、不当に契約を急がせません。

着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。当社が譲渡企業から受領する仲介手数料を指し、弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記費用その他の実費が発生する場合は、内容を事前に説明します。

譲受側その他から報酬を受領する場合は、契約の相手方に対し、報酬の有無、算定基準、発生時期、支払条件、契約後の変更等を契約前に説明し、変更がある場合は変更後速やかに説明します。

報酬を多く得ることを目的に、一方当事者を不当に優先したり、価格・条件を不当に誘導したり、追加報酬と引き換えに便宜を図ったりしません。

支援形態、役割、双方との契約関係、手数料、利益相反のおそれ、秘密保持、直接交渉・専任・テール条項等の重要事項を分かりやすく説明します。

一方から受領した秘密情報を、法令・契約・同意の範囲を超えて他方へ開示しません。担当者とアクセス範囲を必要最小限にします。

資本、人的関係、継続取引、紹介料その他の利害関係がある候補先・専門家を提案する場合は、判断に重要な範囲で説明します。

企業価値評価は前提、方法、資料の制約を示し、唯一の価格や成約を保証するものとして扱いません。

重要情報の不適切な秘匿、意思に反する誘導、十分な検討時間を与えない契約勧誘を行いません。

説明、同意、重要な意思決定、苦情を記録し、問題が認められた場合は責任者が対応と再発防止を検討します。

利益相反、説明、担当者対応に関するご意見・苦情は、苦情・相談窓口または03-4560-0084（平日10:00-17:00）へご連絡ください。申出を理由に不利益な取扱いを行いません。

M&A支援機関登録制度について株式会社M&A DoはM&A支援機関登録制度の登録支援機関です。登録は、個別案件の支援品質、M&Aの成立または成果を中小企業庁が認定・保証するものではありません。