当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。
相談の背景
複数事業を営む会社から、ラーメンブランドとそば店に関わる事業を引き継ぐための相談をいただきました。ラーメン事業は店舗に加え、麺・スープの卸、催事、冷凍商品のECを持ち、そば店は職人の手打ちやつゆ、接客と常連客との関係が特徴でした。
他事業へ経営資源を集中したい意向と、そば店の後継者に関する課題を踏まえ、飲食運営と食品販売の経験を持つ企業への事業譲渡を選択肢として検討しました。
重視した条件
屋号だけでなく、職人、レシピ、仕入先、店舗、卸・ECの顧客対応をまとまりとして引き継ぐことを重視しました。味と品質の方針を確認し、候補先の経営判断と、店舗や職人に残したい役割を整理しました。
事業を切り分けるため、経理、人事、購買、広告などの共通業務をどのように補うかも重要でした。必要な資産や契約の範囲と、新たな体制で負担する運営費を合わせて検討する方針でした。
整理したポイント
店舗、卸、ECそれぞれの採算と設備、物流、品質記録を整理しました。共通して利用する電話、ウェブ、予約、POS、EC、ポイントやギフト券、写真素材についても、対象事業との関係を確認しました。
店舗賃貸借、従業員、仕入・顧客契約、商標、レシピ、デジタルアカウントを確認事項に挙げました。営業許可や商品表示については必要な確認先と手続きを整理し、店舗が引き継がれるだけで日々の営業が続くと決めつけない方針でした。
引継ぎに向けた確認事項
職人の技能と仕入先との関係、顧客の前受や予約などを含め、誰がどの業務を担うかを確認することにしました。情報の開示は段階的に進め、家主や仕入先への説明と承諾に関する事項も整理しました。
旧経営者の助言、商品や品質方針を変更する場合の扱い、顧客が注文する窓口を確認し、ブランドの継続と運営の移行を一体で検討するための条件をまとめました。
