当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。
相談の背景
外食チェーン傘下の製麺子会社から、同グループの食材加工会社との統合についてご相談をいただきました。地域の飲食店や食品卸との取引を続ける中、設備更新や朝番人員、原材料費を含めて将来の運営体制を考えていました。
合併を選択肢に、麺の製造機能をどう組み合わせるかだけでなく、品質基準と原価管理をどのように揃えるかが主な論点となりました。グループ内でも現場の仕様や担当業務を整理する必要がありました。
重視した条件
従業員の雇用、既存商品の味、得意先への納品時間と包装形態を重視しました。管理帳票や品質基準を揃える場合も、現在の製法や配送を急に変える前提にはせず、維持すべき内容と見直す内容を分ける方針でした。
経営者の引継ぎ期間、設備更新費用、屋号の扱い、取引先への説明時期も確認事項としました。組織の形と現場の運営を一緒に検討しました。
整理したポイント
月次損益、商品別粗利、原材料費、配送費、価格改定履歴を整理しました。得意先別売上と規格書を確認し、同じ商品名でも仕様や納品条件が異なる部分を候補先に説明できるよう準備しました。
熟成時間、小麦粉銘柄、茹で歩留まり、殺菌・冷却などの製造情報と、品質記録、清掃記録、クレーム対応を確認しました。誰がどの帳票を見て判断するかを整理し、数値と運用の違いを話し合うための材料としました。
引継ぎに向けた確認事項
朝番の人員、配送頻度、冷蔵・冷凍の温度帯、得意先ごとの包装や玉数を確認し、統合後の運営を検討するうえで継続したい条件を整理しました。担当者の役割と、経営者が品質確認や取引先対応に関わる範囲も検討しました。
従業員や取引先への説明は、内容と順序を整理する方針としました。品質と原価の管理を揃える検討では、帳票を共通にすることに加え、現場の判断と日々の供給を引き継ぐことを重視しました。
